政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国内のテロ対策を充実させる必要があると判断した。
秋の臨時国会への提出を目指す。政府関係者が５日明らかにした。恣意的なテロリスト指定の可能性が排除できない上、取引の規制は憲法で保障される「財産権」を侵害する恐れも否定できない。
現行では、国内にいる過激な活動家らへの送金・取引は、金融機関の自助努力に委ねられているのが実態。新法では、リストを作成し、掲載者への送金、預金や信託などを許可制とし、事実上の資産凍結を図る。
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040501002058.html
パチ屋も潰せ。違法賭博屋がでかい顔して駅前や大通りにあるのは異常。
「過激な活動家」っておそらく日教組や動労が認定されるのかな？
朝日新聞と信濃毎日新聞も認定されるのだろうか？
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